Service

高い調査力を活かして知的財産だけでなく事業全般を支援する。

出願・権利化

特許出願、中間処理、審判などのサービスです。

  • 特許・実用新案登録出願

    代理人として、特許・実用新案の出願、中間処理、審判等の権利化業務を行います。

  • 意匠登録出願

    代理人として、意匠の出願、中間処理、審判等の権利化業務を行います。

  • 商標登録出願

    代理人として、商標の出願、中間処理、審判等の権利化業務を行います。

  • 情報提供・特許異議申立・無効審判

    他者の出願・権利に対する情報提供・特許異議申立・無効審判の請求を行います。

  • 鑑定・検討

    他者の実施態様（製品や製造方法など）が貴社の権利を侵害しているか否か、貴社の実施態様が他者の権利を侵害しているか否か、自社の特許が有効か否かなどについて鑑定や検討を行います。書面のほか口頭での鑑定や検討も行っています。

弁理士倫理の関係上、利益相反などの可能性のある案件につきましては受任をお断りさせていただくことがあります。
出願前に調査をご依頼いただいた場合、出願手数料の一部を割引いたします。調査に関しましては、調査サービスをご参照ください。
当事務所はきさらぎ国際特許業務法人との間で業務の引き継ぎに関して合意しており、弊所の弁理士が登録抹消や業務停止する場合や
一時的に執務不能となった場合に、きさらぎ国際特許業務法人で弊所の業務の引き継げる体制を整備しています。

調査・情報解析

先行技術調査や無効資料調査、特許マップ作成などのサービスです。

  • 出願・審査請求前調査

    発明発掘時や特許出願前、審査請求前などにおいて、主に調査主題の新規性に関連する資料を収集します。
    調査件数は５０～１５０件程度です。

  • 情報提供用資料調査

    他者出願の権利化阻止などを目的として刊行物等提出書を提出して情報提供するための資料を収集します。調査件数は150〜200件程度です。調査対象となる請求項の数が多くなるほど、また検索結果の母集団に含まれる文献数（調査数）が多くなるほど、料金は高くなります。※1

  • 無効資料調査
    特許異議申立用資料調査

    無効審判や特許異議申立などを目的として、主に調査対象の新規性、進歩性に関連する資料を収集します。調査件数は５００～１０００件程度です。調査対象の請求項の数が多くなるほど、また調査文献数が多くなるほど、調査料金は高くなります。

  • 侵害調査

    自社の製品などの実施態様が侵害する可能性のある他者の出願や権利を調査します。実施態様を分析して調査テーマを設定し、これに関連する発明等が記載された文献を探します。
    調査料金は、調査テーマ数や調査文献件数が多くなるほど高くなります。

  • 関連技術調査

    特定の技術テーマについて関連する特許文献を収集します。１テーマあたりの出力件数は通常１００～２００件程度で、ノイズ落としを行って数十件程度に絞り込みます。
    抽出した文献の書誌的事項等が記載されたリストを納品します。

  • 非特許文献調査

    国内や外国の非特許文献（論文・雑誌・新聞など）を調査します。調査方法は、主にデータベースを用いた機械検索です。※2

  • 意匠調査

    意匠公報の調査を行います。調査目的や調査文献数に応じて調査料金が異なります。

  • 商標調査

    商標の調査を行います。調査対象区分が増えるごとに調査料金が増加します。

  • 特許マップ作成

    競合企業や新規参入分野の出願動向など、テーマに応じた特許マップを作成します。
    Excelファイルで解析・グラフ化を行い、Wordファイルにコメントを付与して納品します。

※1　オプション：情報提供サービス
調査結果をもとに刊行物等提出書を作成して特許庁へ提出するサービスも行っています（日本のみ）。
調査と情報提供の両方をご依頼いただきますと、情報提供手数料を割引きいたします。
※2　使用可能なデータベースは以下のとおりです。
・ＪＤｒｅａｍＩIＩ（国内・外国の学術論文など）
・ジーサーチ（国内の雑誌・新聞記事など）
・ＳＴＮ（外国の学術論文など）

経営支援

事業計画書の作成や補助金申請などの経営支援サービスです。

  • 経営革新計画・事業計画書作成

    経営革新計画や事業計画書の作成支援を行います。
    計画の立案などは基本的に経営者に行っていただき、弊所は経営者の計画作成の支援を行います。

  • 補助金・助成金申請支援

    各種補助金や助成金の申請支援を行います。
    ものづくり補助金、事業再構築補助金や、自治体の各種助成事業の申請の支援をします。

その他

コンサルティングや研修などのサービスです。

  • 発明相談

    新規に出願をご検討の方から相談を受けて、出願前の先行技術調査と併せて発明の特許性などに関するアドバイスをします。

  • コンサルティング

    お客様の知的財産活動などについてコンサルティングを行います。
    発明発掘や権利化などのシステムを改善し、知財活動を効率化します。

  • 研修

    特許の調査方法、発明提案書の書き方、知的財産に関する知識等に関する研修を行います。

事業化の流れ